弁護士費用には以下の種類があります。
| 着手金 | 事件等依頼された際、 事件の成功不成功を問わずお支払い頂く委任事務処理費用です。 ※原則として、審級ごとにお支払していただきます。 (例：交渉→第１審→控訴審→上告審→強制執行) |
|---|---|
| 報酬金 | 事件等が終了した際(判決が出た、和解成立、調停成立、示談成立など)に、
成功の程度に応じて、お支払い頂く委任事務処理の対価のことです。 なお、民事事件を上級審(控訴審、上告審)まで引き続いて受任したときの報酬金は、 特に定めがない限り、最終審の報酬のみをお支払いいただくこととなっています。 |
| 実費 | 事件の事務処理をする上で、必要な費用のことです。 ご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払い頂きます。 |
| 日当 | 弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合に、お支払い頂くものです。 |
弁護士費用の目安については以下をご参照ください。
事案の種類や難易度によって増減しますので、具体的な金額についてはお気軽にお問い合わせください。
※弁護士費用が負担できない方でも、法律扶助の制度や、国選弁護の制度を利用できる場合がありますので、お申し出ください。
事案の種類や難易度によって増減しますので、具体的な金額についてはお気軽にお問い合わせください。
※弁護士費用が負担できない方でも、法律扶助の制度や、国選弁護の制度を利用できる場合がありますので、お申し出ください。
| 30分未満 | 5000円 + 消費税 |
|---|---|
| 30分〜1時間30分未満 | 1万円 + 消費税 |
| 1時間30分〜2時間まで | 1万5000円 + 消費税 |
※２時間以上の相談をご希望の方は事前にお尋ねください。
また、事務所まで来られない方は出張相談も承ります。
また、事務所まで来られない方は出張相談も承ります。
| 法人・個人事業者 | 月3万円〜5万円 + 消費税 |
|---|---|
| 個人 | 月5000円 + 消費税 |
| 作成手数料 | 3万円 + 消費税 |
|---|
| 調査・鑑定 | 5万円〜 + 消費税 |
|---|
| 定型 | 15万円 + 消費税 |
|---|
| 着手金 | 30万円 + 消費税 ※調停・訴訟移行の場合 +10万円 + 消費税 |
|---|---|
| 報酬 | 離婚成否につき着手金同額＋消費税 ＋ 財産給付額×10％ + 消費税 |
| その他費用 | 日当、実費等 |
| 着手金 | 賃料不払い：20万円 + 消費税 その他の理由：30万円 + 消費税 |
|---|---|
| 報酬 | 30万円 + 消費税 ＋ 経済的利益（回収賃料等）×10％＋消費税 |
| その他費用 | 日当、実費等 |
| 着手金 | 賃料不払い：30万円 + 消費税 その他の理由：40万円 + 消費税 |
|---|---|
| 報酬 |
40万円＋消費税 ＋ 経済的利益の10％ + 消費税 |
| その他費用 | 日当、実費等 |
| 請求額 (経済的利益) | 着手金 | 報酬 | その他費用等 |
|---|---|---|---|
| 300万円以下 | 20万円 + 消費税 | 経済的利益の10％ + 消費税 |
日当、実費等 |
| 300万円超〜1000万円 | 30万円 + 消費税 | 経済的利益の10％ + 消費税 |
日当、実費等 |
| 1000万円超〜3000万円 | 40万円 + 消費税 | 経済的利益の10％ + 消費税 |
日当、実費等 |
| 3000万円超〜4000万円 | 50万円 + 消費税 | 経済的利益の10％ + 消費税 |
日当、実費等 |
| 4000万円超〜1億円 | 60万円 + 消費税 | 経済的利益の10％ + 消費税 |
日当、実費等 |
| 1億円超〜 | 70万円 + 消費税 | 595万円 + 1億円を超える部分の3％ + 消費税 |
日当、実費等 |
実費の例としては，以下のものがあります。
印紙代、郵便切手代、謄本等の取り寄せ費用、謄写代、示談金、交通費、通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金
印紙代、郵便切手代、謄本等の取り寄せ費用、謄写代、示談金、交通費、通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金